日本にカジノはいつできる?

日本に居ながらにしてカジノをプレイするには「オンカジ」と呼ばれる海外のオンラインカジノを利用する事もできますが、ラスベガスやマカオ、韓国のようなランドカジノは日本にはありません。

しかし、日本にもカジノが建設される予定が進んでいます。

このサイトでは「IR推進法」や、実際に日本にカジノはいつできるかなどについて解説します。また、オンカジ おすすめのサイトも紹介しています。

カジノ法案(IR推進法案)とは

カジノ法案とは、カジノを含む複合型のリゾートの設置をすすめる法案です。複合型の観光リゾートを作ることで、地域経済を活性化することが目的です。


具体的には海外からの観光客の収入の他、周辺施設を含む雇用などにも大きくプラスの影響があると想定されています。既にこの法案自体は通っています。

IR(統合型リゾート)とは

IR(統合型リゾート)は、名前通り統合したリゾートです。カジノが目玉なのは間違いないですが、他にテーマパークやレストラン、フードコートや劇場や映画館、温泉や国際展示場などなどが併設された施設です。イメージとしてはディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンに並ぶような娯楽施設といったところでしょうか。

 

カジノ施設というより、国を挙げた大規模プロジェクトといったほうが正確かもしれません。夢のような観光施設ですが、建設するためのイニシャルコストもランニングコストもバカになりません。

 

さらに「カジノ」が含まれているため、ギャンブル依存症の問題などで反対している自治体も多いです。カジノを抜きにしても外国人観光客のための施設は治安の悪化を恐れて、受け入れない姿勢の自治体もあります。

日本にいつカジノがいつできるのか、直近の動向

カジノブログでは、日本国内のカジノを含むIRの進展について注目しています。日本のカジノはIRの建設地が決まれば具体的に開業に向けて計画が進む段階にあります。ただし最大3箇所まで建設できるIR施設の誘致表明をし計画を国に提出したのは大阪府・市と長崎県の2箇所のみです。

 

有力候補だった横浜市はカジノ反対派の市長が当選したため、申請が取り下げられました。また、最後まで候補として残っていた和歌山市は2022年の4月の県議会で否決され、ギリギリで撤退しました。

 

なお、現在の状況は候補地が大阪府と長崎県の2か所というだけで決定した訳ではありません。候補地の選定は2022年前後と言われていますが2022年7月17日現在、具体的に日本でカジノがいつできるのか、まだはっきりと決まってはいません。

大阪府のカジノ候補地

場所は大阪府の夢洲(ゆめしま)です。カジノ法案が話題として取り上げられていた当初から最有力候補とされていました。

というのも、2025年に開催される大阪万博に合わせて開業を考えていたからです。しかしコロナウイルスの影響でスケジュールが大きく遅延したため、「2020年代後半に部分開業」に方針変更をしました。

 

夢洲の良い点は関西国際空港が近くにあるため、海外からのアクセスが容易です。

悪い点は、夢洲は人口の埋め立て地のため地盤に問題があります。またアクセスが悪いため、インフラ整備が必要です。

長崎県の候補地

長崎県の候補地は佐世保市です。こちらも早い段階で候補地として挙げられていました。IR誘致に成功すれば、周辺地域の雇用やインフラ整備など相乗効果が大きく期待できるため九州全体で長崎を支援しています。ギャンブル依存症への対策なども、いち早く実施している自治体です。

 

因みに予定しているカジノの広さは9,900平米(約12,000㎡)です。参入するカジノオーストリアのゲーミングテーブル220台、スロットマシン2,200台の設置が計画されています。

完成すれば、カジノオーストリアが運営するカジノで最大規模になります。

 

佐世保市の良い点は中国・韓国から近く、位置的にアクセスが良好というところです。特に大きな悪い点はありませんが、強いて言えばアジア圏内にマカオやシンガポールなどの巨大カジノ施設を構えているライバルが居ることでしょうか。

一体いつできるのか?日本でカジノ開業の目安

大阪府・市はIRの開業予定を2029年秋から冬に、長崎県は2027年秋ごろとしています。ただし両方ともスムーズに開業という流れになるわけではなさそうです。もちろん正式に建設地として決まっているわけでもありません。

 

大阪府・市はIR建設予定地の夢洲における土壌開発費用に関して、事業者と大阪市のどちらが負担するのかで問題になっています。

 

長崎県はIT計画書を国に提出しましたが、初期費用として必要な資金確保をどうするか具体的に示していません。カジノオーストリアの提案では2027年度中に開業できる見込みとの事。

 

このような状況とあって、日本にカジノがいつできるのかは、まだ未定といったところです。

日本カジノに関して決まっているルール (入場料や入場制限など)

カジノ法案の目的は「海外観光客の誘致」です。また、ギャンブル依存症対策も兼ねて日本人に限りルールが課せられます。

具体的には「入場回数制限」「入場料」「クレジットカードでのチップ購入の禁止」です。


入場回数制限

日本人はカジノへの入場時にマイナンバーカードの提示が必要になります。

マイナンバーカードで入場回数を管理し1週間に3回まで、1カ月で10回までと制限される予定です。


カジノ入場料

日本人はカジノに入るのに6,000円かかります。

シンガポールのIRを参考としたシステムで、シンガポールでも自国民がカジノに入るには100シンガポールドルの入場料がかかります。


クレジットカードでのチップ購入の禁止

依存症対策のため、ついつい使い過ぎてしまうクレジットカードでのチップ購入を禁止する予定です。

日本語対応ネットカジノ

日本にカジノがいつできるのかは不明なところが多いですが、それよりもずっと前から親しまれているのがオンラインでカジノゲームをプレイするネットカジノです。

90年代中頃から既に日本語対応したネットカジノはありました。今も運営している「インターカジノ」は1996年に設立され、世界で最初のオンラインカジノだと言われています。

当時はインターネットを日常で利用する事がまだ一般的ではなく、知る人ぞ知る存在でした。それから2010年代に入り、「ベラジョンカジノ」や「カジ旅」など、より日本語サービスを強化したネットカジノが公開されました。

オンラインカジノが登場してから約25年、日本語対応ネットカジノは50サイト程あると言われています。

有名な日本人向けオンカジには、ライブカジノに力を入れている「ライブカジノハウス」、日本人に馴染みやすい可愛いアニメ風キャラの「ミスティーノカジノ」、ボーナスを改めキャッシュバックを導入した「カジノシークレット」等、多くの特色あるネットカジノがあります。

ネットカジノは全て海外企業の運営ですがサポートやゲーム等、英語が分からなくても大丈夫な程日本人向けサービスが充実しています。